仮想通貨の税金

「仮想通貨は税金が高い」と思っている人は多いと思います。

55％は税金で持っていかれるから儲からない！なんて声も聴きますが実はこれ、当てはまる人はほとんどいないと思います。55%税金で持っていかれる人とはどんな人でしょうか？

そんな仮想通貨の税金について紹介します。

• 仮想通貨の利益は雑所得
• 仮想通貨の利益は総合課税
• マイニングや買い物でも課税対象
• 他の仮想通貨と交換した時も課税対象

仮想通貨の税金は「総合課税」＋「累進課税」です。これらの課税により最大課税55％（所得税＋住民税）ということになります。

「総合課税」というのはサラリーマンであれば給与所得にプラスして掛かってきます。「分離課税」（株やFX)は給与所得とは別なので関係ありません。

例えば株式の売買の場合、証券会社の特定口座で売買した株の利益は20.315％（所得税15％、住民税5％、復興税0.315％）が自動的に引かれます。そのため確定申告は不要です。

しかし仮想通貨の利益は雑所得に分類され20万円以上の所得があった場合、確定申告が必要となります。しかも累進課税で大きく利益が出た場合税制上不利になります。

サラリーマンであれば給与所得から控除を引いた額にビットコインの売買利益をプラスすれば求められます。

つまり55％課税されるのは（給与所得－控除）＋仮想通貨の利益＝4,000万円以上の人ということになりますね。

最高税率55％の課税対象者はほとんどいないと思いますが、株やFXに比べればやはり仮想通貨は税制上不利ですね。